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会計・経費

アスベスト調査・除去の費用は経費にできる?修繕費と資本的支出の判定基準

アスベスト(石綿)の除去工事の費用は、修繕費として一度に経費にできる場合と、資本的支出として資産に計上し減価償却する場合があります。この記事では、国税庁の法人税基本通達の判定基準に沿って、考え方の順番を整理します。

最終更新:2026年9月27日 執筆:ロカサポ編集部

Q. アスベストの除去費用は経費にできますか?

A. 建物の維持管理や原状回復のための支出は修繕費、価値を高めたり耐久性を増したりする部分は資本的支出です。20万円未満の工事などは金額基準で修繕費にできます。用途変更の改装と一緒に行う場合などは判定が分かれるため、税理士に確認しましょう。

※国税庁「法人税基本通達 第7章第8節 資本的支出と修繕費」による(2026年9月確認)。

この記事の結論(3行サマリ)

  • 原則:維持管理・原状回復は修繕費、価値を高める・耐久性を増す部分は資本的支出(通達7-8-1・7-8-2)
  • 金額基準:20万円未満・おおむね3年以内の周期なら修繕費。明らかでない部分は60万円未満か取得価額の約10%以下なら修繕費(通達7-8-3・7-8-4)
  • 見積書を分ける:除去・改装・解体・調査の内訳が分かれていると判定しやすい。最終判断は税理士に

修繕費と資本的支出の考え方

法人税基本通達では、固定資産の修理・改良のための支出のうち、通常の維持管理のため、または壊れた資産を元の状態に戻すための部分が修繕費です(7-8-2)。一方、資産の価値を高め、または耐久性を増す部分は資本的支出で、たとえば次のような支出が挙げられています(7-8-1)。

  • 建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分
  • 用途変更のための模様替えなど、改造・改装に直接かかった費用
  • 部品を特に品質・性能の高いものに取り替えた場合の、通常の取替えを超える部分

アスベストの除去では、除去して元の状態を保つための工事なのか、用途変更の改装などと一体の工事なのかで判定が分かれます。名目ではなく実質で判定されるため、見積書・請求書で除去と改装の内訳を分けてもらうと判断しやすくなります。

出典:国税庁「法人税基本通達 第8節 資本的支出と修繕費」(2026年9月確認)

判定の順番(金額基準)

修繕費として処理できる金額基準(法人税基本通達)
通達内容
7-8-31つの修理・改良の費用が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行われることが明らかなら、修繕費にできる
7-8-4資本的支出か修繕費か明らかでない金額が、60万円未満、または前期末の取得価額のおおむね10%以下なら、修繕費にできる
7-8-5上に当たらない明らかでない金額は、継続して「その金額の30%」と「取得価額の10%」の少ない方を修繕費、残りを資本的支出とする経理が認められる

個人事業者(事業所得・不動産所得)も、所得税の通達(所基通37-10〜37-14)で同じ考え方の基準があります(国税庁タックスアンサーNo.1379)。

事前調査・分析の費用

アスベストの事前調査・分析の費用について、国税庁の通達に個別の定めはありません。調査のあとに行う工事(修繕・改修・解体)との関係で扱いを考えることになるため、工事と分けて請求書をもらい、税理士に確認しましょう。調査・分析の料金の目安はアスベスト調査・除去の費用相場で紹介しています。

解体と一緒に行う場合

土地と建物を一緒に取得し、取得後おおむね1年以内に取壊しに着手するなど、当初から建物を取り壊して土地を利用する目的が明らかな場合は、建物の帳簿価額と取壊費用を土地の取得価額に算入します(法人税基本通達7-3-6)。アスベストの除去がこの取壊しに伴うものかどうかも含めて、税理士に確認しましょう。

出典:国税庁「法人税基本通達 第1款 固定資産の取得価額」(2026年9月確認)

補助金を受けた場合

固定資産の取得または改良に充てるための国や自治体の補助金は、返還不要が確定しているなど一定の要件のもとで、その資産の帳簿価額を減額する圧縮記帳ができます(法人税法第42条)。除去費用が資本的支出(改良)に当たる場合に関係します。修繕費として処理する場合は、補助金は収益、工事費は費用として、同じ事業年度に計上することになります。

補助金は自治体ごとに条件が違い、契約前の申請が必要なことが多いため、アスベストの補助金もあわせて確認してください。

出典:法人税法 第42条(e-Gov法令検索、2026年9月確認)

免税事業者に発注する場合の消費税

インボイス(適格請求書)を発行できない業者からの仕入れは、経過措置により一部だけ仕入税額控除ができます。令和8年度の税制改正で、控除できる割合と期限が次のように見直されました。

免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
期間控除できる割合
〜2026年9月80%
2026年10月〜2028年9月70%
2028年10月〜2030年9月50%
2030年10月〜2031年9月30%

あわせて、70%・50%・30%の控除は、1つの免税事業者等からの仕入れの合計額(税込)が年または事業年度で1億円を超える部分には使えなくなります(2026年10月1日以後に開始する課税期間から)。見積りを比べるときは、業者がインボイス発行事業者かどうかも確認しておきましょう。

出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」、国税庁「令和8年度税制改正特集」(2026年9月確認)

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よくある質問

アスベストの除去費用は修繕費になりますか?
国税庁の法人税基本通達では、建物の通常の維持管理や原状回復のための支出は修繕費、価値を高めたり耐久性を増したりする部分は資本的支出とされています。除去して元の状態を保つための工事か、用途変更の改装などと一体の工事かで判定が分かれるため、工事の内容を見積書・請求書で分けておき、税理士に確認してください。
金額で修繕費と判定できる基準はありますか?
1つの修理・改良の費用が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行うものは修繕費にできます(通達7-8-3)。資本的支出か修繕費か明らかでない金額は、60万円未満か、前期末の取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできます(通達7-8-4)。
土地と建物を買って、建物を取り壊す場合は?
取得後おおむね1年以内に取壊しに着手するなど、当初から建物を取り壊して土地を利用する目的が明らかな場合、建物の帳簿価額と取壊費用は土地の取得価額に算入します(通達7-3-6)。
補助金を受けた場合はどうなりますか?
固定資産の取得や改良に充てるための国や自治体の補助金は、一定の要件のもとで圧縮記帳ができます(法人税法第42条)。除去費用が資本的支出(改良)に当たる場合に関係します。
免税事業者の業者に発注すると、消費税はどうなりますか?
インボイスを発行できない業者からの仕入れは、経過措置で一部だけ仕入税額控除ができます。令和8年度の税制改正により、2026年10月からは70%、2028年10月からは50%、2030年10月から2031年9月までは30%になります。

この記事は一般的な判定基準の紹介です。個別の処理は、税理士または税務署にご確認ください。

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