補助金
アスベスト補助金2026年度版|国の制度と主要都市の補助額・申請の注意点
アスベスト(石綿)の分析調査や除去には、国の交付金を使った自治体の補助制度があります。この記事では、国土交通省の制度の枠組みと、主要都市の公式ページで確認した補助額、申請で失敗しないための共通の注意点を整理します。
Q. アスベストの補助金はいくらもらえますか?
A. 自治体によって大きく違います。主要都市では、分析調査が上限15万〜25万円、除去等が費用の1/3〜2/3で上限100万〜600万円でした。対象は主に吹付け材で、契約・着手の前に申請が必要です。
※横浜市・大阪市・名古屋市・さいたま市・港区の公式ページによる(2026年9月確認)。
この記事の結論(3行サマリ)
- 国の制度:自治体を通じた補助。調査は1棟25万円が原則の限度額、除去等は2/3以内(自治体の補助額まで)
- 主要都市:分析調査は上限15万〜25万円、除去等は1/3〜2/3で上限100万〜600万円と差が大きい
- 注意点:対象は主に吹付け材。契約前の申請、調査者の関与、複数社の見積り、予算の上限に注意
国の制度(住宅・建築物アスベスト改修事業)
国土交通省は、民間建築物のアスベスト調査・除去等について補助制度を設けています。補助金は補助制度がある地方公共団体を通じて支給されるため、窓口はお住まい・建物所在地の自治体です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 含有調査 | 吹付け材のアスベスト含有の有無の調査。限度額は原則25万円/棟 |
| 除去等 | 吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの除去、囲い込み、封じ込め。補助率は2/3以内(地方公共団体の補助額を超えない範囲) |
補助制度を設けていない自治体もあります。調査を依頼する前に、まず自治体の担当部局に相談し、交付決定の通知を受けてから契約するよう案内されています。
出典:国土交通省「アスベスト対策Q&A」(q41〜q43)(2026年9月確認)
主要都市の補助額
| 自治体 | 分析・含有調査 | 除去等 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 市の委託業者が訪問して無料で調査 | 2/3(上限300万円)。消費税は対象外 |
| 大阪市 | 費用(上限25万円、1試料10万円まで) | 1/3(上限:戸建住宅20万円、それ以外100万円) |
| 名古屋市 | 全額(上限15万円) | 2/3以内(上限120万円) |
| さいたま市 | 上限25万円/棟 | 2/3以内(上限600万円/棟) |
| 東京都港区 | 1/2(上限10万円) | 1/2(上限:一戸建て50万円、共同住宅・事業所等200万円) |
- 横浜市:店舗・事務所・駐車場・工場・倉庫など多数の人が利用する民間建築物が対象で、個人の住宅は対象外。共同住宅は共用部分のみ。囲い込み工事は対象外です。
- 大阪市:対象は露出した吹付けアスベスト。資本金3億円超かつ従業員300人超などの大企業が所有する建築物は対象外。申請は各年度の11月30日までです。
- 名古屋市:分析調査の費用は平均7万円程度と案内されています。解体予定の建築物や、成形板などの分析・除去は対象外です。
- さいたま市:申請は各年度の4月1日〜11月30日。令和8年度の除去等は予算の上限に達して受付を終了し、分析調査は受付中と案内されています(2026年6月19日更新)。
- 港区:レベル1(吹付け材)・レベル2(保温材等)が対象で、レベル3の建材は対象外。個人・中小企業者・管理組合が申請できます。東京都内は区ごとに制度が違います。
出典:横浜市、大阪市、名古屋市、さいたま市、港区の公式ページ(2026年9月確認)。予算の状況で受付が終わることがあるため、最新の条件は各自治体でご確認ください。
申請の共通の注意点
- 契約・着手の前に申請する:確認した自治体はいずれも、契約・着手の前の申請が条件でした。交付決定の前に契約すると補助を受けられません
- 対象の建材を確認する:多くは吹付け材のみが対象で、成形板や仕上塗材は対象外です
- 調査者の関与:建築物石綿含有建材調査者が調査や除去等の計画づくりに関わることが要件になっています
- 複数社の見積り:大阪市・名古屋市は複数社、港区は2社以上、横浜市(除去等)は3者以上の見積書・入札書を求めています
- 予算の上限:予算に達すると受付期間内でも終了します。早めに事前相談しましょう
申請の流れ
- 事前相談:図面・現況写真を持って自治体の窓口へ。補助の対象かを確認します
- 見積りの取得:分析機関や施工業者から複数社の見積りを取ります
- 交付申請・交付決定:大阪市は審査におおむね30日(5月31日以前の申請は75日以内)かかるとしています
- 契約・調査や工事:交付決定の通知を受けてから契約します
- 完了報告:分析結果報告書、契約書・領収書の写し、写真などを提出します
- 補助金の受取り:業者への支払いを確認したあとに支払われるのが一般的です(大阪市)
分析・除去の費用の目安はアスベスト調査・除去の費用相場で紹介しています。
補助金を受けたときの税務
固定資産の取得や改良に充てるための国や自治体の補助金は、一定の要件のもとで圧縮記帳ができます(法人税法第42条)。除去費用を修繕費にするか資本的支出にするかで扱いが変わるため、アスベスト調査・除去の経費計上ガイドもあわせてご覧ください。
よくある質問
- アスベストの補助金はいくらもらえますか?
- 自治体によって大きく違います。2026年9月時点の公式ページでは、分析調査は上限15万〜25万円(横浜市は市の委託業者による無料調査)、除去等は費用の1/3〜2/3で上限100万〜600万円でした。国の制度では、調査は1棟25万円が原則の限度額、除去等は2/3以内(自治体の補助額を超えない範囲)とされています。
- どんな建材が対象ですか?
- 多くの制度は、吹付けアスベストやアスベスト含有吹付けロックウールなどの吹付け材が対象です。成形板や外壁の仕上塗材は対象外としている自治体が多くあります(港区は保温材等も対象)。
- 工事の契約をしたあとでも申請できますか?
- 確認した自治体では、いずれも契約・着手の前に申請が必要でした。大阪市は交付決定通知の前に契約を含めて着手すると補助を受けられないとしています。まず自治体に事前相談しましょう。
- 解体する予定の建物でも使えますか?
- 横浜市・名古屋市は解体(除却)予定の建築物を対象外としています。一方、さいたま市は吹付けアスベストが施工されている建築物の除却も対象事業に含めています。自治体ごとに確認が必要です。
- 分譲マンションでも申請できますか?
- 横浜市・さいたま市・港区などは、管理組合(区分所有者の団体の代表者)による申請に対応しています。総会の決議書など、同意を示す書類が必要です。