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マンション・ビル・店舗・工場の防火管理者の方へ

消防設備点検の業者探し、まるごとお任せください

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  • 消防設備士・消防設備点検資格者の在籍を確認してご紹介
  • 機器点検・総合点検・所轄消防署への報告書作成まで対応
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最大5社

/ 運営:ロカサポ

📋 このページの要点

消防設備点検とは、スプリンクラー・自動火災報知設備・消火器などの消防用設備が正常に機能するか確認する法定点検です。消防法第17条の3の3により、防火対象物の関係者には機器点検(6か月に1回)・総合点検(1年に1回)と点検結果の報告が義務付けられています。報告しない場合や虚偽報告は30万円以下の罰金または拘留の対象になり得ます。費用は、点検会社の公開料金表の例で、延べ2,000㎡以下のマンションや非商業施設なら点検1回あたり1〜8万円、年間ではその約2倍に消防署への提出代行費が加わります。

法的義務
消防法第17条の3の3(機器年2回・総合年1回)
報告義務
特定防火対象物は年1回・非特定は3年に1回
費用目安
点検1回1〜8万円(延べ2,000㎡以下のマンション等・公開料金表の例)
違反リスク
未報告・虚偽報告は30万円以下の罰金又は拘留
資格・許認可確認済み
必要な資格・登録を確認してご紹介
しつこい営業なし
連絡が行くのは選んだ業者だけ
利用は完全無料
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ご利用の流れ

消防設備点検の業者紹介を3ステップで完結します

  1. STEP 1

    フォームで簡単入力

    施設情報・要件・連絡先を入力。所要時間は約1分で完了します。

  2. STEP 2

    ロカサポが業者を選定・打診

    条件に合う業者へ打診し、対応可否と対応条件の回答が揃った段階で比較ページのURLをメールでお送りします。

  3. STEP 3

    比較ページで選定・ご契約

    選ばれた業者だけがご連絡先を受け取り、詳細見積・現地調査の連絡を入れます。納得した1社にご発注ください。

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COST

消防設備点検の費用はどのくらいかかる?

消防設備点検の費用は、建物の延べ面積・用途・設置されている設備の種類と数で決まります。下表は大阪府の点検会社が公開している点検1回あたりの目安です。法令どおり機器点検(6か月ごと)と総合点検(1年ごと)を行う年間契約では、おおよそこの2倍に、消防署への提出代行費(5,000〜10,000円の例)が加わります。

消防設備点検 1回あたりの目安(単位:円)
延べ面積マンション・非商業施設商業施設倉庫・作業所
〜300㎡1万〜2万1万〜3万1万〜3万
300〜500㎡2万〜4万2万〜5万2万〜4万
500〜1,000㎡3万〜6万5万〜10万4万〜8万
1,000〜2,000㎡5万〜8万8万〜15万8万〜15万
2,000〜3,000㎡6万〜10万10万〜30万10万〜20万
3,000〜5,000㎡8万〜20万16万〜40万12万〜30万
5,000〜10,000㎡15万〜30万30万〜60万20万〜45万

出典:日消システムズ「消防点検の参考費用」(令和4年5月価格改訂)(2026年9月確認)。料金の幅は設置設備と数量の違いによるもの。交通費・諸経費と消防署への提出費は含みません。「マンション・非商業施設」の列は、出典で同額の2列をまとめたものです。

費用が変動する主な要因

  • 延べ面積・階数・防火区画の複雑さ
  • 消火器・自動火災報知設備・スプリンクラー等の設備種類と数
  • 年間契約か単発か(公開例では単発の総合点検は2〜5割高め)
  • 所轄消防署への報告書作成・提出代行の有無
  • 交通費・諸経費、不在時の再点検、休日・夜間作業の扱い

料金の確認について:上表は1社の公開料金表で、地域・設備・業者によって変わります。正式な金額は、現地の設備を確認したうえで業者が提示する見積りでご確認ください。見積りを比べるときは「機器点検+総合点検+提出代行」など範囲をそろえることが大切です。

費用相場の詳細解説 消防設備点検の費用相場|公開料金表で見る建物の用途・面積別の目安
INDUSTRY

消防設備点検は施設の種類でどう変わる?

用途・規模によって対応内容・頻度・費用感が異なります

共同住宅(マンション)

共同住宅は「非特定防火対象物」に分類され、点検結果報告は3年に1回。ただし機器点検(半年)・総合点検(年1)は必須です。管理組合・管理会社が点検計画を立て、有資格業者に委託するのが一般的です。

マンション管理組合・管理会社向け

飲食店・物販店

飲食店は「特定防火対象物」となり報告は年1回。300㎡以上のテナント、地下街、深夜営業店舗などは厳格な点検基準が適用されます。テナント工事後の用途変更時は再点検が必要なケースもあります。

店舗オーナー・運営会社向け

ホテル・旅館・宿泊施設

宿泊施設は重大事故の歴史から最も厳格な点検対象。スプリンクラー・自動火災報知設備・誘導灯・避難器具等の網羅的な点検と、客室レイアウト変更時の届出が必要です。

ホテル・旅館経営者向け

病院・福祉施設

自力避難が困難な入院患者・入所者がいる施設は最高ランクの防火管理が求められます。スプリンクラー設置義務の拡大(H27法改正)に伴う設備更新と、年次点検の徹底が重要です。

医療・福祉施設管理者向け
HOW TO SELECT

消防設備点検の業者選びで確認すべき4つのポイント

安さだけで選ぶと後から問題が起きやすい領域です

CHECK 01

消防設備士/点検資格者の在籍

点検実施者の資格区分(甲種・乙種、第1〜7類)と人数をチェック。設備が複雑な建物ほど、資格のカバー範囲が広い業者のほうが安心です。

CHECK 02

所轄消防署への報告書作成・提出対応

点検報告書の作成から、所轄消防署への提出(電子報告含む)までやってくれるかを確認します。報告漏れは罰則の対象なので、提出までを契約範囲に書いておきましょう。

CHECK 03

是正工事・修繕の対応能力と価格透明性

点検で不良箇所が見つかったときの修繕見積の出し方を確認しておきましょう。「点検後に高額な工事を勧められた」というトラブルが多いので、見積の透明性は外せません。

CHECK 04

年間契約条件・複数物件割引

年間契約や複数物件契約の割引条件、契約期間中の途中解約条項、緊急対応(火災警報発報時の出動)の有無を比べてみてください。

CONTACT

消防設備点検の無料一括見積もり依頼

3ステップ・約1分で入力完了。業者をお選びいただくまで、業者からの連絡は一切ありません

  1. 1施設情報
  2. 2詳細要件
  3. 3連絡先
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  • 選んだ業者だけがご連絡
  • 入力は約1分

個人情報は業者紹介のみに使用します。第三者への販売・提供はしません。

送信後の流れ

  1. 1確認メールの事前ヒアリングに回答(約2分)
  2. 2対応できる業者の比較ページがメールで届く
  3. 3選んだ業者から直接ご連絡・正式なお見積り
FAQ

消防設備点検に関するよくある質問

費用・見積比較・業者選びで担当者からよく寄せられる質問をまとめました

Q

消防設備点検は誰でも依頼できますか?

A依頼自体は誰でも可能ですが、防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)に点検実施と報告の法的義務があります。マンションは管理組合・管理会社、テナントビルはオーナー、店舗は経営者が一般的な発注者です。
Q

点検を実施しないとどうなりますか?

A点検を実施していないと適正な点検結果報告ができず、消防署の立入検査や是正指導の対象になり得ます。消防法第44条では、点検結果を報告しない場合や虚偽報告に30万円以下の罰金または拘留が定められています。
Q

機器点検と総合点検の違いは?

A機器点検は半年に1回、設備の外観・配置・機能を確認する点検です。総合点検は1年に1回、実際に消火栓を放水したりスプリンクラーを作動させるなど総合的に機能を確認する点検です。両方の実施が義務付けられています。
Q

点検報告はどこへ提出する?頻度は?

A所轄消防署へ提出します。頻度は特定防火対象物(ホテル・病院・飲食店等)で1年に1回、非特定(共同住宅・事務所等)で3年に1回です。提出を怠ると罰則対象となります。
Q

どんな業者を選べばよいですか?

A①消防設備士・点検資格者の在籍、②機器・総合点検と報告書提出のワンストップ対応、③是正工事の見積根拠(写真・測定値)の提示、④年間契約条件の透明性、⑤緊急対応の有無、の5点を比較してください。
Q

消防設備点検は法律で義務ですか?

Aはい。消防法第17条の3の3に基づき、防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は消防用設備等の定期点検と消防長または消防署長への結果報告が義務付けられています。報告しない場合や虚偽報告は、消防法第44条により30万円以下の罰金または拘留の対象になり得ます。
Q

消防設備点検の費用相場はどのくらいですか?

A建物の面積・用途・設備で大きく変わります。大阪府の点検会社(日消システムズ)の公開例では、延べ300㎡・約10戸のマンションで年間5万円、1,600㎡の事務所ビルで年間11万円、1,200㎡の病院(診療所)で年間15万円でした(機器点検・総合点検・提出代行の合計)。正式な金額は、設備を確認したうえで業者が提示します。
Q

消防設備士と消防設備点検資格者の違いは?

A消防設備士は消防設備の設置・工事・整備ができる国家資格(甲種・乙種・第1〜7類)です。消防設備点検資格者は点検のみが可能な資格(第1種・第2種)です。延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物は両者いずれかによる点検が義務付けられています。
Q

消防設備の点検を怠った場合の罰則は?

A消防法第44条では、消防用設備等の点検結果を報告しない場合や虚偽報告をした場合に、30万円以下の罰金または拘留の対象になり得るとされています。火災発生時に未点検・不良放置が判明すると、別途、刑事責任や損害賠償責任が問われる可能性があります。
Q

賃貸物件のオーナーは点検義務がありますか?

Aはい。消防法では「防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)」に義務が課されます。賃貸物件のオーナーは所有者として義務を負い、テナントや管理会社に委任していても義務自体は免除されません。契約書で責任分担を明確にすることが重要です。
Q

自動火災報知設備の点検頻度は?

A自動火災報知設備は消防設備点検の対象設備の一つで、機器点検(6か月に1回・外観・機能確認)と総合点検(1年に1回・作動確認)が必要です。共同住宅は非特定のため報告は3年に1回ですが、点検頻度は特定防火対象物と同じです。実務では年2回の訪問のうち1回で総合点検も同時に行うことが多いです。
Q

スプリンクラー設備の点検は特別な資格が必要ですか?

Aはい。スプリンクラー設備は消防設備士(甲種第1類または乙種第1類)の整備権限が必要です。点検(作動試験・放水試験等)は消防設備士または消防設備点検資格者(第1種)が実施します。高齢者施設・病院等はスプリンクラー設置義務強化後、点検管理が特に重要です。
Q

消防設備の点検記録はいつまで保管が必要ですか?

A消防法施行規則第31条の6に基づき、点検結果報告書の写し(控え)は3年間の保管が義務付けられています。所轄消防署への提出控え・不良箇所の写真・是正工事記録もセットで3年間保管し、次回点検・立入検査時に提示できる状態を維持してください。
Q

消防設備点検の見積もり前に確認すべきことは何ですか?

A消防設備点検では、対象設備・対象範囲・作業希望時期・立会い可否・報告書の必要有無を先に整理すると比較しやすくなります。特に作業範囲・法令・資格対応・追加費用は見積金額と作業品質に差が出やすいため、同じ条件で複数社に確認することが重要です。
Q

消防設備点検は何社くらい比較するとよいですか?

A原則として2〜3社を比較すると、金額だけでなく作業範囲・資格対応・報告書内容・再対応条件の違いを確認しやすくなります。ロカサポでは条件に合う業者を最大5社まで紹介し、過度に多い見積もり対応で担当者の手間が増えないようにしています。
Q

消防設備点検の費用が相場より高くなる条件は何ですか?

A費用は案件条件によって変わるため、延べ面積・階数・防火区画の複雑さ・消火器・自動火災報知設備・スプリンクラー等の設備種類と数・年間契約か単発か(公開例では単発の総合点検は2〜5割高め)などの条件で総額が変わります。夜間・休日対応、緊急対応、追加報告書、特殊作業、駐車場代や出張費が別途になる場合もあるため、見積書では追加費用の扱いまで確認してください。
Q

消防設備点検の業者選びで重視すべきポイントは何ですか?

A消防設備点検の業者選びでは、消防設備士/点検資格者の在籍・所轄消防署への報告書作成・提出対応・是正工事・修繕の対応能力と価格透明性を確認してください。安さだけで決めると、対象外作業・報告書不足・再対応条件の不明確さで結果的に手間や費用が増えることがあります。
AREA

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