資格者の在籍と登録番号
一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員のいずれかの資格が必須です。資格者の氏名・登録番号を、見積書と調査報告書に明記してもらいましょう。
📋 このページの要点
特殊建築物定期調査とは、公式には特定建築物の定期調査報告と呼ばれる建築基準法第12条第1項の制度です。不特定多数が利用する建築物や高齢者等が就寝用途で利用する施設などについて、所有者・管理者が有資格者(一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員)による調査を受け、特定行政庁へ報告します。報告周期は毎年または3年ごとが中心で、対象・周期は自治体指定に従います。
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特殊建築物定期調査・定期検査報告は 法定点検・行政報告 に含まれる施設管理サービスです。法令義務・費用相場・見積比較ポイントを、カテゴリ単位でも確認できます。
法定点検・行政報告のカテゴリハブを見る近畿 主要対応エリア:大阪市・堺市・東大阪市・豊中市・吹田市
ロカサポでは、大阪府内の特殊建築物定期調査・定期検査報告のご依頼について、対応できる業者を運営が探し、最大5社をご紹介します。ご依頼は無料です。大阪府全域(大阪市・堺市・東大阪市・豊中市・吹田市など)からご相談いただけます。
大阪府内には大阪市・堺市など複数の特定行政庁があり、報告先は建物のある市(または大阪府)です。大阪市は、定期報告書を例年4月1日から12月25日までに提出するよう案内しています。報告が必要な建物と周期は、用途と規模に応じて大阪市が定めています。
大阪市の定期報告書の受付は、一般財団法人 大阪建築防災センターに委託されています。同センターは大阪市・堺市・大阪府などの報告を受け付けており、提出は原則郵送(レターパックなど配達状況を確認できる方法を推奨)です。窓口は平日9時15分〜16時です。報告の際は、調査費用とは別に支援サービス料(例:報告対象面積1,000㎡未満で4,000円、1,000㎡以上3,000㎡未満で6,000円)がかかります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 報告先 | 建物のある市(大阪市・堺市など)または大阪府 |
| 報告の時期(大阪市) | 例年4月1日〜12月25日 |
| 受付 | 大阪建築防災センター(大阪市の委託) |
| 提出方法 | 原則郵送(配達状況を確認できる方法を推奨)。窓口は平日9時15分〜16時 |
| 費用 | 支援サービス料(例:1,000㎡未満4,000円、1,000㎡以上3,000㎡未満6,000円) |
出典:大阪市「定期報告制度」(2026年9月確認)。報告の時期、受付の委託先。
出典:大阪建築防災センター「定期報告 窓口情報」(2026年9月確認)。対象の特定行政庁、郵送が原則、窓口時間、支援サービス料。
特殊建築物定期調査・定期検査報告の業者紹介を3ステップで完結します
施設情報・要件・連絡先を入力。所要時間は約1分で完了します。
条件に合う業者へ打診し、対応可否と対応条件の回答が揃った段階で比較ページのURLをメールでお送りします。
選ばれた業者だけがご連絡先を受け取り、詳細見積・現地調査の連絡を入れます。納得した1社にご発注ください。
対応できる業者の情報を、公式サイトと公的な名簿で確認して一覧にします。見比べて、連絡してよい業者だけを選べます。
| A社 | B社 | C社 | |
|---|---|---|---|
| 物件からの距離 | 約4km | 約6km | 約7km |
| 点検済表示の登録 | 掲載なし | 掲載なし | ○ 登録あり |
| 報告書の提出まで | ○ | ○ | ○ |
| 入居者への配慮 | 記載なし | ○ | ○ |
見本:首都圏の福祉施設の消防設備点検(業者名・所在地は伏せています)。項目はサービスとご依頼内容に合わせて変わります。
特殊建築物(特定建築物)定期調査の費用は、延べ面積と用途で決まるのが一般的です。調査会社の公開料金の例では、延べ面積500㎡までで44,000〜66,000円、3,000㎡までで82,500〜110,000円(税込)でした。報告先によっては、受付機関の手数料が別にかかります。
| 延べ面積 | 共同住宅 | 事務所・病院・福祉施設 | ホテル・旅館・店舗 |
|---|---|---|---|
| 500㎡まで | 44,000円 | 55,000円 | 66,000円 |
| 1,000㎡まで | 55,000円 | 71,500円 | 82,500円 |
| 2,000㎡まで | 71,500円 | 82,500円 | 93,500円 |
| 3,000㎡まで | 82,500円 | 93,500円 | 110,000円 |
| 5,000㎡まで | 93,500円 | 132,000円 | 148,500円 |
出典:ビューローベリタスジャパン「特定建築物定期調査 費用・価格表」(2026年9月確認)。価格表(例)。5,000㎡超は別途見積り。案件数・規模・サービス内容で変動。
出典:定期報告.info「特定建築物の定期調査にかかる調査費用・報酬」(2026年9月確認)。別の会社では、500㎡以下50,000円・1,000㎡ 66,000円・3,000㎡ 118,000円(税抜、現地調査・報告書作成・提出代行を含み交通費等は別)。大阪・兵庫などは受付機関の手数料が別途。
料金の確認について:料金の範囲(現地調査・報告書作成・提出代行・手数料・交通費のどこまで含むか)は会社ごとに違います。調査者の資格(一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員)とあわせて見積書で確認してください。
安さだけで選ぶと後から問題が起きやすい領域です
一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員のいずれかの資格が必須です。資格者の氏名・登録番号を、見積書と調査報告書に明記してもらいましょう。
建築基準法施行規則の6分野(敷地・外部・屋上・内部・避難施設等・その他)を網羅した調査計画を出してもらいます。一部を省略した見積もりは、法令違反のリスクがあります。
昇降機等検査・建築設備検査・防火設備検査も対象になる建物では、同じ時期に対応できる業者を選ぶと、期限管理と費用を最適化しやすくなります。自物件に該当する12条報告の区分を、先に整理しておきましょう。
調査で指摘事項が出た場合の是正工事を、調査業者と分けて発注できる体制を確認します。点検業者に縛られない契約条件にしておくと、透明性を保てます。
法令や業者選びの基本は全国で共通のため、全国版のページにまとめています。
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