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特殊建築物定期調査

特殊建築物定期調査の対象チェック|東京都の用途・規模・報告時期が分かる

「うちの建物は定期報告(12条点検)の対象?」「報告は毎年?3年ごと?次はいつ?」。建物の用途と床面積・階数を選ぶだけで、東京都の基準での対象かどうかと報告時期が分かります。東京都以外は、対象を決めている特定行政庁の公式ページをご案内します。

最終更新:2026年9月26日 執筆:ロカサポ編集部

Q. 特殊建築物定期調査の対象は?

A. ホテル・病院・物販店・飲食店・福祉施設・学校など、多くの人が使う建物のうち、用途と規模が基準を超えるものです。対象と報告時期は特定行政庁(都道府県や一部の市)ごとに決まっていて、東京都では5階以上で一定規模の事務所・共同住宅も対象です。

※建築基準法第12条、東京都都市整備局「定期報告が必要な特定建築物・防火設備・建築設備・昇降機等及び報告時期一覧」にもとづく整理(2026年9月確認)。

建物について入力してください

複合ビルは、入っている用途ごとに1つずつ確かめてください。

建物全体ではなく、選んだ用途に使っている部分の合計です。おおよそで構いません。

5その用途の部分が地階にあり、地階部分の床面積が100㎡を超えますか
6その用途の部分が3階以上の階にあり、3階以上の部分の床面積が100㎡を超えますか
7その用途の部分が5階以上の階にあり、5階以上の部分の床面積が100㎡を超えますか

2階に無ければ 0 を入れてください。

10エレベーター・エスカレーターがありますか

判定のもとになっている決まり

制度のしくみ(建築基準法第12条)

  • 誰が報告するか:建物の所有者(所有者と管理者が別のときは管理者)
  • 誰が調査するか:一級建築士、二級建築士、または建築物調査員(特定建築物調査員)
  • 報告先:特定行政庁(東京都内では都または区市。報告の窓口は案内に従う)
  • 罰則:報告をしない、または虚偽の報告をした場合は100万円以下の罰金(第101条第1項第2号)

対象の建物は、国が政令で定めたもの(建築基準法施行令第16条)に、特定行政庁が独自に指定したものを加えて決まります。そのため、同じ用途・規模でも、所在地によって対象かどうかや報告時期が変わります。

東京都の報告時期(東京都都市整備局の一覧より)

主な用途(用途コード)報告時期
劇場・集会場・地下街、大規模なホテル・物販店(11〜15)毎年 11月1日〜翌年1月31日
病院・ホテル・福祉施設・学校・体育館など(21〜24、28)3年ごと 5月1日〜10月31日(令和元年・4年・7年…)
物販店・飲食店・複合用途・事務所(31〜34)3年ごと 5月1日〜10月31日(令和2年・5年・8年…)
共同住宅・寄宿舎(40・41)3年ごと 5月1日〜10月31日(令和3年・6年・9年…)
建築設備・昇降機毎年
防火設備毎年(おおむね6か月〜1年の間隔)

※用途ごとの規模の条件は、東京都都市整備局の一覧で確認できます。

東京都以外の地域

神奈川・埼玉・愛知・大阪・福岡では、県と政令市などがそれぞれ特定行政庁として対象と時期を定めています。たとえば横浜市は、対象用途が入っていない事務所・共同住宅を報告の対象にしていません。所在地の特定行政庁の案内を確認してください(上のチェックで都道府県を選ぶと、公式ページのリンクが出ます)。

法令や調査の中身は特殊建築物定期調査の法令義務ガイドでも解説しています。

よくある質問

特殊建築物定期調査とは何ですか?
劇場・ホテル・病院・物販店・飲食店・共同住宅など、多くの人が利用する建物(特定建築物)の所有者または管理者が、定期に建築士または建築物調査員に建物の状況を調査させ、その結果を特定行政庁に報告する制度です(建築基準法第12条第1項)。
対象になる建物は全国共通ですか?
共通ではありません。国が政令で定めた建物に加えて、特定行政庁(都道府県や一部の市)が独自に対象を追加しています。報告の周期や時期も特定行政庁ごとに違います。たとえば東京都では5階以上で一定規模の事務所・共同住宅が対象ですが、横浜市では対象用途が入っていない事務所・共同住宅は対象外です。
誰が調査できますか?
一級建築士、二級建築士、または建築物調査員資格者証の交付を受けた人(特定建築物調査員)です(建築基準法第12条第1項)。建築設備・防火設備・昇降機の検査は、それぞれ建築士または建築設備等検査員の資格を持つ人が行います。
報告しないとどうなりますか?
定期報告をしない、または虚偽の報告をした場合は、100万円以下の罰金の対象になります(建築基準法第101条第1項第2号)。
新築の建物もすぐに報告が必要ですか?
東京都では、新築の建物は検査済証の交付を受けた直後の報告時期には報告する必要がないとしています(初回の免除)。初回の扱いは特定行政庁によって異なるため、所在地の案内を確認してください。

出典:建築基準法(e-Gov法令検索)/建築基準法施行令/東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」/横浜市「報告対象建築物・昇降機等」(いずれも2026年9月確認)

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