資格者の在籍と登録番号
一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員のいずれかの資格が必須です。資格者の氏名・登録番号を、見積書と調査報告書に明記してもらいましょう。
📋 このページの要点
特殊建築物定期調査とは、公式には特定建築物の定期調査報告と呼ばれる建築基準法第12条第1項の制度です。不特定多数が利用する建築物や高齢者等が就寝用途で利用する施設などについて、所有者・管理者が有資格者(一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員)による調査を受け、特定行政庁へ報告します。報告周期は毎年または3年ごとが中心で、対象・周期は自治体指定に従います。
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特殊建築物定期調査・定期検査報告は 法定点検・行政報告 に含まれる施設管理サービスです。法令義務・費用相場・見積比較ポイントを、カテゴリ単位でも確認できます。
法定点検・行政報告のカテゴリハブを見る中部 主要対応エリア:名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市
ロカサポでは、愛知県内の特殊建築物定期調査・定期検査報告のご依頼について、対応できる業者を運営が探し、最大5社をご紹介します。ご依頼は無料です。愛知県全域(名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市など)からご相談いただけます。
愛知県内は名古屋市などの特定行政庁ごとに報告先が分かれます。名古屋市では、建築物の定期調査は用途ごとに3年ごとの報告年と期間が決まっており、たとえば病院・ホテル・サービス付き高齢者向け住宅などは令和7年・10年…の4月から10月末、体育館・博物館などは令和6年・9年…の6月から12月末です。防火設備と建築設備の検査報告は毎年です。
名古屋市内の報告書の提出先は、住宅都市局建築指導部建築安全推進課(名古屋市役所西庁舎2階)です。提出は窓口(予約制・希望日の3日前まで)か、名古屋市電子申請サービスでの電子申請です。郵送での受付は令和7年3月31日で終了しているので注意しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 報告先(名古屋市) | 住宅都市局建築指導部 建築安全推進課 |
| 報告の周期 | 建築物は用途ごとに3年ごと。防火設備・建築設備は毎年 |
| 報告の時期(例) | 病院・ホテルなど:令和7年・10年…の4月〜10月末 |
| 提出方法 | 窓口(予約制・3日前まで)・電子申請(名古屋市電子申請サービス) |
| 郵送 | 令和7年3月31日で受付終了 |
出典:名古屋市「建築基準法に基づく定期報告制度について」(2026年9月確認)。用途ごとの報告年と期間、提出先、窓口予約・電子申請、郵送受付の終了。
特殊建築物定期調査・定期検査報告の業者紹介を3ステップで完結します
施設情報・要件・連絡先を入力。所要時間は約1分で完了します。
条件に合う業者へ打診し、対応可否と対応条件の回答が揃った段階で比較ページのURLをメールでお送りします。
選ばれた業者だけがご連絡先を受け取り、詳細見積・現地調査の連絡を入れます。納得した1社にご発注ください。
対応できる業者の情報を、公式サイトと公的な名簿で確認して一覧にします。見比べて、連絡してよい業者だけを選べます。
| A社 | B社 | C社 | |
|---|---|---|---|
| 物件からの距離 | 約4km | 約6km | 約7km |
| 点検済表示の登録 | 掲載なし | 掲載なし | ○ 登録あり |
| 報告書の提出まで | ○ | ○ | ○ |
| 入居者への配慮 | 記載なし | ○ | ○ |
見本:首都圏の福祉施設の消防設備点検(業者名・所在地は伏せています)。項目はサービスとご依頼内容に合わせて変わります。
特殊建築物(特定建築物)定期調査の費用は、延べ面積と用途で決まるのが一般的です。調査会社の公開料金の例では、延べ面積500㎡までで44,000〜66,000円、3,000㎡までで82,500〜110,000円(税込)でした。報告先によっては、受付機関の手数料が別にかかります。
| 延べ面積 | 共同住宅 | 事務所・病院・福祉施設 | ホテル・旅館・店舗 |
|---|---|---|---|
| 500㎡まで | 44,000円 | 55,000円 | 66,000円 |
| 1,000㎡まで | 55,000円 | 71,500円 | 82,500円 |
| 2,000㎡まで | 71,500円 | 82,500円 | 93,500円 |
| 3,000㎡まで | 82,500円 | 93,500円 | 110,000円 |
| 5,000㎡まで | 93,500円 | 132,000円 | 148,500円 |
出典:ビューローベリタスジャパン「特定建築物定期調査 費用・価格表」(2026年9月確認)。価格表(例)。5,000㎡超は別途見積り。案件数・規模・サービス内容で変動。
出典:定期報告.info「特定建築物の定期調査にかかる調査費用・報酬」(2026年9月確認)。別の会社では、500㎡以下50,000円・1,000㎡ 66,000円・3,000㎡ 118,000円(税抜、現地調査・報告書作成・提出代行を含み交通費等は別)。大阪・兵庫などは受付機関の手数料が別途。
料金の確認について:料金の範囲(現地調査・報告書作成・提出代行・手数料・交通費のどこまで含むか)は会社ごとに違います。調査者の資格(一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員)とあわせて見積書で確認してください。
安さだけで選ぶと後から問題が起きやすい領域です
一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員のいずれかの資格が必須です。資格者の氏名・登録番号を、見積書と調査報告書に明記してもらいましょう。
建築基準法施行規則の6分野(敷地・外部・屋上・内部・避難施設等・その他)を網羅した調査計画を出してもらいます。一部を省略した見積もりは、法令違反のリスクがあります。
昇降機等検査・建築設備検査・防火設備検査も対象になる建物では、同じ時期に対応できる業者を選ぶと、期限管理と費用を最適化しやすくなります。自物件に該当する12条報告の区分を、先に整理しておきましょう。
調査で指摘事項が出た場合の是正工事を、調査業者と分けて発注できる体制を確認します。点検業者に縛られない契約条件にしておくと、透明性を保てます。
法令や業者選びの基本は全国で共通のため、全国版のページにまとめています。
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