一般廃棄物と産業廃棄物の区分
家庭から出る不用品は「一般廃棄物」です。事業所・店舗・オフィスから出る物は、金属・プラスチック・ガラスなどが「産業廃棄物」、紙くず・木くずなどは業種によって「事業系一般廃棄物」になり、どちらも排出した事業者に処理責任があります。許可も別のため、両方の許可を持つ業者か、許可を持つ業者の組み合わせで対応します。
📋 このページの要点
残置物撤去・不用品回収(法人)とは、店舗閉店・オフィス移転・賃貸物件退去・相続物件・解体前の建物から、家具・什器・産業機械・残置物等を運び出し処分する業務です。一般廃棄物・産業廃棄物の区分で対応許可が異なり、事業所から出る産業廃棄物は、発注する企業自身が排出事業者として処理責任を負います。費用は、業者の公開価格で2tトラック積み放題45,000円〜(税別・家財)、産業廃棄物は運搬1台27,000円〜+処分費(混合廃棄物1㎥あたり13,000円〜・税別)です。
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残置物撤去・不用品回収(法人)は 修繕・改修・撤去工事 に含まれる施設管理サービスです。法令義務・費用相場・見積比較ポイントを、カテゴリ単位でも確認できます。
修繕・改修・撤去工事のカテゴリハブを見る北海道 主要対応エリア:札幌市・旭川市・函館市・帯広市・釧路市
ロカサポでは、北海道内の残置物撤去・不用品回収(法人)のご依頼について、対応できる業者を運営が探し、最大5社をご紹介します。ご依頼は無料です。北海道全域(札幌市・旭川市・函館市・帯広市・釧路市など)からご相談いただけます。
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施設情報・要件・連絡先を入力。所要時間は約1分で完了します。
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選ばれた業者だけがご連絡先を受け取り、詳細見積・現地調査の連絡を入れます。納得した1社にご発注ください。
対応できる業者の情報を、公式サイトと公的な名簿で確認して一覧にします。見比べて、連絡してよい業者だけを選べます。
| A社 | B社 | C社 | |
|---|---|---|---|
| 物件からの距離 | 約4km | 約6km | 約7km |
| 点検済表示の登録 | 掲載なし | 掲載なし | ○ 登録あり |
| 報告書の提出まで | ○ | ○ | ○ |
| 入居者への配慮 | 記載なし | ○ | ○ |
見本:首都圏の福祉施設の消防設備点検(業者名・所在地は伏せています)。項目はサービスとご依頼内容に合わせて変わります。
残置物・不用品の撤去には①一般廃棄物処理業の許可(市町村・家庭ごみ)、②産業廃棄物収集運搬業の許可(都道府県・事業ごみ)、③産業廃棄物処分業の許可(最終処分施設)、④古物商許可(買取の場合)、の各種許可が必要。無許可業者への委託は、委託した側も罰則の対象です。
家庭から出る不用品は「一般廃棄物」です。事業所・店舗・オフィスから出る物は、金属・プラスチック・ガラスなどが「産業廃棄物」、紙くず・木くずなどは業種によって「事業系一般廃棄物」になり、どちらも排出した事業者に処理責任があります。許可も別のため、両方の許可を持つ業者か、許可を持つ業者の組み合わせで対応します。
産業廃棄物の処理を委託する際に発行する管理票(A〜E票)。排出事業者に発行・保管義務(5年間)があり、収集運搬・中間処理・最終処分の各段階で適切な処理を確認します。マニフェスト未交付・虚偽記載は罰則対象です。
OA機器・厨房機器・産業機械等を買取する場合は古物商許可(公安委員会)が必要。買取と廃棄を組み合わせる業者は両方の許可を保有しているのが理想。買取できる物を廃棄費用に含めると割高になります。
※「関連法令」は e-Gov法令検索(デジタル庁) の該当法令へリンクしています。最新の条文は公式でご確認ください。
「来年でいいか」で起きる4つのリスクを整理しました
無許可業者に頼んで不法投棄されると、委託した側も罰則や原状回復の命令の対象になりえます。マニフェストの写しと最終処分先を必ず受け取りましょう。
産業廃棄物のマニフェスト未交付・虚偽記載・保管義務違反は廃棄物処理法違反として行政指導・罰則対象。改善命令を受けると企業の信用毀損にも繋がります。
オフィス退去時のPC・書類・HDD等の処分で個人情報・機密情報が流出するリスク。データ消去証明書発行サービスがある業者を選定すべきです。
賃貸物件退去時の残置物撤去が遅れると、明け渡しが遅れた期間の賃料相当額や、契約で定めた違約金を請求されることがあります。早期の業者手配が重要です。
残置物撤去の費用は、量(トラックの台数・㎥)・品目・搬出条件で決まります。家財中心なら「積み放題」の定額プランが多く、2tトラックで45,000円〜(税別・コーモド)。事業所の産業廃棄物は、運搬費(1台あたり)と処分費(1㎥あたり、品目別)を足して計算するのが一般的です。買取できる物があれば費用を相殺できます。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 2t積み放題 〜4.5㎥(家財・コーモド) | 45,000円 |
| 2t積み放題 〜7㎥(家財・コーモド) | 63,000円 |
| 産廃の運搬 2tコンテナ4㎥(1台) | 27,000円 |
| 産廃の運搬 4tコンテナ8㎥(1台) | 28,000円 |
| 処分 混合廃棄物(1㎥) | 13,000円〜 |
| 処分 廃プラスチック類(1㎥) | 10,000円〜 |
| 処分 木くず(1㎥) | 5,000円〜 |
| 処分 金属くず(1㎥) | 1,000円〜 |
出典:コーモド「2トントラック積み放題プラン」(2026年9月確認)。「コーモド」の2行。川崎・横浜・東京23区の不用品回収業者。仕分け・室内搬出・積込み込み。階段のみの搬出・家電リサイクル対象品(冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビ)などは追加。
出典:ワイエムエコフューチャー「産業廃棄物 収集運搬・処分 基本料金表」(2026年9月確認)。運搬・処分の6行。埼玉の産業廃棄物処理業者。運搬は同社処分場から25km以内が目安で、10km増えるごとに概ね+5,000円。夜間・早朝・休日は割増。
料金の確認について:極端に安い業者は、不法投棄や無許可営業のリスクがあります。家財なら一般廃棄物収集運搬業(市町村)、事業所の産業廃棄物なら産業廃棄物収集運搬業(都道府県)の許可番号を確認しましょう。
用途・規模によって対応内容・頻度・費用感が異なります
飲食店・小売店・サービス業の閉店時。厨房機器・什器・在庫品の処分と、賃貸契約上の原状回復義務の対応。買取と廃棄の最適組合せで費用最小化が可能です。
店舗事業者向け事務机・椅子・キャビネット・OA機器・書類・複合機等の大量処分。データ消去サービス、機密文書溶解処理、移転先への一部運送等の総合サービスが必要です。
法人移転担当者向け相続した実家・空き家の家財整理。遺品整理業者との連携、思い出の品の選別、家屋解体前の残置物撤去が論点。相続税対応の財産評価にも関連します。
相続人・空き家オーナー向け工場閉鎖・倉庫整理での産業機械・在庫品・産業廃棄物の大量処分。中古機械買取、特殊な産廃(PCB・アスベスト含有等)の適切処理、長期工程管理が重要です。
製造業・物流業向け安さだけで選ぶと後から問題が起きやすい領域です
家庭ごみは一般廃棄物処理業の許可(市町村)、事業ごみは産業廃棄物収集運搬業の許可(都道府県)が必須。許可番号を見積書に明記してもらいましょう。
産業廃棄物の処理委託にはマニフェスト(A〜E票)の発行・保管が必須。最終処分先の明示も含めて契約条件に含めましょう。
OA機器・厨房機器・産業機械等は買取可能なケースが多い。古物商許可保有の業者を選定し、買取査定で実質費用を圧縮しましょう。
PC・HDD・サーバーのデータ消去証明書発行、機密文書の溶解処理サービスを提供できる業者を選ぶと、情報セキュリティリスクを排除できます。
過去の相談から多かったトラブルパターン。同じ失敗を避けるためのチェックポイントを解説します。
北海道で残置物撤去・不用品回収(法人)業者を比較するときは、総額だけでなく作業範囲・追加費用・報告書・再対応条件まで同じ基準で確認することが重要です。
| 比較項目 | 確認する内容 | 見落とした場合のリスク |
|---|---|---|
| 作業範囲 | 対象設備・対象箇所・面積・系統数・清掃範囲が各社で同じ条件になっているか | 安く見えても対象外作業が多く、追加費用が発生する |
| 法令・資格対応 | 必要な資格者・届出・法定報告書・写真台帳まで見積もりに含まれているか | 法令対応や管理組合への説明資料が不足し、再依頼が必要になる |
| 追加費用 | 出張費・夜間休日対応・高所作業・廃棄費・駐車場代・緊急対応費の扱い | 契約後に別料金が積み上がり、総額比較が崩れる |
| 作業日程 | 立会い要否・作業時間帯・断水や停電の有無・テナント営業への影響 | 施設運営への影響が大きく、再調整やクレームにつながる |
| 報告書・写真 | 作業前後写真・指摘事項・是正提案・次回目安が納品物に含まれるか | 実施証跡が残らず、監査・理事会・本部報告で説明しにくい |
| 保証・再対応 | 不備があった場合の再訪条件・保証期間・緊急連絡先・責任範囲 | トラブル発生時の連絡先や費用負担が不明確になる |
| 契約条件 | 支払条件・キャンセル規定・自動更新・解約条件・定期契約の割引条件 | 乗り換えや解約時に想定外のコストが発生する |
比較のコツ: 1社だけ極端に安い場合は、対象範囲・作業時間・報告書・追加費用のどれかが抜けていることがあります。見積書の項目名が違う場合は、上の表に沿って同じ条件にそろえてから判断してください。
ロカサポでは、上記の比較項目をふまえて残置物撤去・不用品回収(法人)に対応できる業者を最大5社までご紹介します。
同じ条件で無料見積もりを依頼する複数業者を比較するときに見落としがちなポイント。一括見積もりを最大限活用する方法を解説します。
事業ごみは産業廃棄物収集運搬業、家庭ごみは一般廃棄物処理業、と区分を統一して見積取得。許可が違うと比較になりません。
「一式」見積ではなく、2t車・4t車の台数、作業人員、作業時間を明示した見積を取得。当日の追加請求リスクを排除できます。
OA機器・厨房機器・什器等の買取査定を必ず依頼。買取で相殺すれば実質費用が大幅に下がるケースが多くあります。
店舗閉店・退去期限・解体前の急ぎ案件は即日対応可能な業者を優先。納期超過時の違約金リスクを回避できます。
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