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シャッター点検・修理

シャッター点検・修理の費用相場|点検1〜3万円・修理2万円〜を種別・規模ごとに解説

防火シャッターの定期検査費用は1台あたり1〜3万円が目安ですが、電動・防煙・手動など種別や台数によって異なります。修理費用は軽微な調整で2〜8万円、スプリング交換で5〜20万円が相場です。本記事では、シャッター種別ごとの費用相場、部品交換・大規模修繕の単価、業者選びのポイントを2026年版で解説します。

最終更新:2026年5月27日 執筆:寺尾聡(運営者・施設管理情報担当)

Q. シャッター点検・修理の費用はいくらですか?

A. 点検は1台あたり1〜3万円、修理は2万円〜(部品代別途)。電動シャッターの基板交換・スプリング交換は10〜30万円になるケースもある。

※ロカサポ編集部による相場調査(2026年1〜4月)

この記事の結論(3行サマリ)

  • 点検費用:1台あたり1〜3万円(台数が多いほど単価が下がる傾向)
  • 修理費用:軽微な調整2〜8万円・スプリング交換5〜20万円・モーター交換10〜30万円
  • 法令義務:建築基準法第12条に基づく防火設備検査は特定建築物で年1回・報告義務あり

点検費用 種別・台数別相場

シャッター点検の費用は、シャッターの種別(防火・防煙・電動・手動)と台数によって異なります。

シャッター点検費用 種別・台数別相場(2026年5月時点・税込目安)
種別 1台あたり費用 備考
防火シャッター(法定検査) 15,000〜30,000円/台 定期報告書作成・提出代行込みの場合は別途加算
防煙シャッター 15,000〜35,000円/台 煙感知器連動の動作確認が必要
電動シャッター(保守点検) 10,000〜25,000円/台 モーター・リモコン動作確認を含む
手動シャッター(保守点検) 8,000〜20,000円/台 スラット・スプリング・ガイドレール確認

台数割引:同一施設で5台以上まとめて依頼すると1台あたりの費用が1〜2割程度割安になるケースがあります。複数の施設・フロアにシャッターがある場合はまとめて相見積もりを取るのが効率的です。

年間保守契約の場合

年1〜2回の定期点検と緊急時の出張対応をセットにした年間保守契約では、1台あたり年間15,000〜40,000円程度が一般的です。緊急時の出張費が含まれる契約か否かで価格差があるため、契約内容を詳細に確認してください。

修理費用 故障・劣化内容別相場

シャッターの修理費用は、故障・劣化の内容によって大きく異なります。

シャッター修理費用 故障内容別相場(2026年5月時点・税込目安)
故障・劣化内容 修理費用目安 緊急度
開閉が重い・異音がする(調整・注油) 20,000〜50,000円
リモコン・スイッチの不具合 15,000〜60,000円
スラット(羽板)の変形・穴あき補修 30,000〜150,000円 中〜高
シャッターが上がらない・下りない 30,000〜200,000円 高(緊急対応)
スプリング(バランスバネ)の破断 50,000〜200,000円 高(要修理)
電動モーターの故障 100,000〜300,000円

緊急対応(営業時間外・休日)の場合は基本料金に出張費・緊急割増(1〜2万円程度)が加算されます。特にシャッターが閉まらない・開かない状態は防犯・営業上の緊急事態となるため、年間保守契約で緊急対応を含めておくことが推奨されます。

主な部品交換費用の目安

修理で交換される主な部品と費用の目安を整理します。

シャッター主要部品交換費用(部品代+工賃込み・参考相場)
部品名 費用目安 交換目安
スラット(羽板)1枚 5,000〜20,000円/枚 変形・穴あき・腐食時
スプリング(バランスバネ) 50,000〜150,000円 破断・劣化時(10〜15年目安)
電動モーター 80,000〜250,000円 動作不良・焼付き時
シャフト 30,000〜100,000円 変形・腐食時
座板(床際部品) 10,000〜40,000円 変形・腐食時
ガイドレール 20,000〜80,000円/本 変形・腐食時

交換・新設費用の目安

修理費用が交換費用の50〜60%を超える場合や、耐用年数に達した場合は交換を検討します。

シャッター交換・新設費用の目安(2026年5月時点)
種別 費用目安 耐用年数目安
手動シャッター(標準サイズ) 200,000〜600,000円 15〜25年
電動シャッター(標準サイズ) 500,000〜1,500,000円 10〜15年(モーター)
防火シャッター 800,000〜2,500,000円 20〜30年(躯体)
オーバースライダー(大型) 1,000,000〜5,000,000円 10〜20年

交換・新設費用には、既存シャッターの撤去・廃棄費用(50,000〜200,000円)、電気工事費(電動化の場合)が別途加算されます。

付帯費用の内訳

点検・修理の見積もりに含まれていない場合がある付帯費用を確認してください。

シャッター点検・修理の主な付帯費用(参考相場)
付帯項目 費用目安 備考
定期報告書作成・提出代行 20,000〜60,000円 建築基準法第12条対応(特定建築物)
高所作業車・足場 50,000〜200,000円 大型シャッター・高所設置の場合
緊急出張費 10,000〜25,000円 営業時間外・休日対応
廃棄物処理(交換時) 10,000〜50,000円 スラット・モーター等の廃材処分

法令義務と定期報告との関係

防火シャッターは建築基準法第12条に基づく定期検査・報告義務の対象です。

  • 対象:不特定多数が利用する特定建築物(店舗・ホテル・病院等)の防火シャッター・防火扉
  • 頻度:年1回の検査・特定行政庁への報告書提出
  • 資格:防火設備検査員(一級・二級建築士または有資格者)による実施が必要
  • 罰則:定期報告を怠った場合、建築基準法第101条により100万円以下の罰金の対象

法令義務の詳細はシャッター点検の法令義務ガイドで詳しく解説しています。

業者選びで確認すべき5つのポイント

① 防火設備検査員資格の有無

建築基準法第12条に基づく法定検査は、防火設備検査員(または一級・二級建築士)の資格者が実施する必要があります。資格証の写しを見積もり段階で確認してください。

② 定期報告書の作成・提出代行

特定行政庁への定期報告書の作成・提出まで対応できる業者を選ぶと、施設側の事務作業が大幅に軽減されます。報告書提出まで含めた料金体系かどうかを確認してください。

③ 修理が必要な場合の即日対応

点検で不具合が発見された場合、速やかに修理に対応できる体制があるかを確認してください。点検と修理を一気通貫で対応できる業者は対応がスムーズです。

④ 緊急対応の可否・出動時間

シャッターが突然故障した際に、最短で出動できる体制(夜間・休日対応)があるかを確認してください。年間保守契約に緊急対応が含まれているかも重要です。

⑤ メーカー対応・部品調達力

設置されているシャッターのメーカーに対応している業者かを確認してください。純正部品の調達が速いメーカー認定業者は修理期間の短縮につながります。

よくある失敗パターン

失敗1:法定検査の資格なし業者に依頼し、報告書が無効になった

原因:「シャッター点検」とある業者に依頼したが、防火設備検査員の資格者が在籍していなかったため、特定行政庁への報告書が受理されなかった。対策:見積もり段階で資格証の写しを取得する。

失敗2:定期報告書の期限を過ぎていた

原因:検査は実施したが報告書の提出期限(特定行政庁が指定する期限)を確認しておらず、未提出状態が続いていた。対策:業者に提出期限管理まで依頼するか、自社でカレンダー管理を行う。

失敗3:価格だけで選んだ業者が部品交換で高額追加請求

原因:点検費用が安い業者を選んだが、点検後の修理・部品交換が割高で、結果的に総費用が高くなった。対策:点検費用だけでなく「不具合発見時の修理単価(部品代・工賃の内訳)」もあらかじめ確認しておく。

失敗4:スプリング破断を放置して全交換に

原因:開閉が重くなるサインを無視して使い続け、スプリングが破断。応急修理では対応できず、本体ごと交換となった。対策:開閉に違和感を感じたら早期に業者に点検を依頼する。

よくある質問(FAQ)

Q1. 防火シャッターの点検費用はいくらですか?

1台あたり15,000〜30,000円が目安です。5台以上まとめて依頼すると単価が1〜2割割安になるケースがあります。定期報告書の作成・提出代行が含まれる場合は別途加算されます。

Q2. シャッター修理の費用はいくらですか?

軽微な調整・注油で20,000〜50,000円、スプリング交換で50,000〜200,000円、電動モーター交換で100,000〜300,000円が目安です。

Q3. シャッターの点検は何年に1回必要ですか?

建築基準法第12条の特定建築物では防火設備検査が年1回・報告義務があります。一般的なシャッターも製造メーカーは年1回の保守点検を推奨しています。

Q4. シャッターを修理するか交換するかの判断基準は?

修理費用が交換費用の50〜60%を超える場合は交換が経済的です。腐食・変形が広範囲に及ぶ場合も交換を検討します。耐用年数(手動15〜25年・電動10〜15年)も判断材料になります。

Q5. 定期報告書は自分で作れますか?

定期報告書の作成は防火設備検査員(または一級・二級建築士等)が実施した検査結果に基づき行うものであり、有資格者が作成する必要があります。業者に作成・提出代行を依頼するのが一般的です。

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※ 本記事に掲載した費用相場は2026年5月時点のものです。費用はメーカー・機種・地域・業者により変動します。最終的な判断は複数の業者見積もりに基づいて行ってください。

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