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業者選び

受水槽清掃の業者選びチェックリスト|見積り前に確認したい8項目

受水槽清掃は、業者によって含まれる作業や料金の決め方が違います。見積りの段階で確認する項目をそろえておくと、金額だけでなく中身で比べられます。この記事では、見積り前に確認したい8項目を整理しました。

最終更新:2026年9月26日 執筆:ロカサポ編集部

Q. 受水槽清掃の業者は何を見て選べばよいですか?

A. ①作業範囲 ②料金の内訳と税 ③清掃後の水質検査 ④報告書 ⑤断水と告知 ⑥作業時間帯と割増 ⑦建築物飲料水貯水槽清掃業の登録 ⑧法定検査との関係の8項目を、同じ条件で確認して比べます。登録は義務ではありませんが、比べるときの目安になります。

8項目のチェックリスト

見積り前に確認したい8項目
項目確認すること
① 作業範囲受水槽だけか、高置水槽も含むか。水槽の数(2槽式など)と設置場所
② 料金の内訳と税清掃・水質検査・出張費が分かれているか。税抜か税込か
③ 清掃後の水質検査含まれるか、別料金か。項目数
④ 報告書清掃前後の写真付きの報告書が出るか
⑤ 断水と告知断水時間の見込み、告知を誰が行うか
⑥ 作業時間帯と割増夜間・休日・早朝の割増の有無と率
⑦ 登録建築物飲料水貯水槽清掃業の登録の有無と登録番号(任意の制度)
⑧ 法定検査10m³超なら、清掃とは別に登録検査機関の検査を受けること

① 作業範囲

料金は受水槽の容量で決まることが多く、屋上に高置水槽があれば別に加算されます。2槽式や複数基の水槽、地下ピットの下や地下埋設の水槽は、別途見積りとしている会社もあります(たてものサービスの料金表)。見積りを頼むときは、水槽ごとの容量・数・設置場所を伝えましょう。容量は水槽の銘板で確認できます。

② 料金の内訳と税

公開されている料金表を見ると、税抜の会社と税込の会社があり、水質検査や出張費を含むかも会社によって異なります。総額で比べるには、内訳と税の扱いをそろえる必要があります。容量別の料金例は受水槽清掃の費用相場|公開料金表で見る容量別の目安と追加費用にまとめています。

③ 清掃後の水質検査

清掃後の水質検査は、清掃料金に含む会社(10項目込み)と、別料金の会社(10項目8,000円・税抜、11項目7,260円・税込など)があります。含まれるかどうかと項目数を確認し、結果を書面で受け取れるかも聞いておきましょう。

出典:たてものサービス/光栄テクノサービス/福岡ビル開発の公開料金表(2026年9月確認)

④ 報告書

清掃の記録は、簡易専用水道の法定検査で整理保存状況が確認され、特定建築物では帳簿書類として5年間保存する必要があります(建築物衛生法施行規則第20条)。実施日・作業内容・清掃前後の写真・水質確認の結果が載った報告書が出るかを確認しましょう。

⑤ 断水と告知

清掃中は多くの場合断水になります。公開情報の例では、一般的なアパート・マンション(3〜10トン程度)でおおむね2〜3時間とされています(たてものサービス)。断水時間の見込みと、入居者・利用者への告知を業者が行うかを確認してください。

⑥ 作業時間帯と割増

夜間・休日・早朝の作業は割増になる会社があります(例:夜間50%増・休日25%増/福岡ビル開発)。営業時間中の断水を避けたい施設は、時間帯を決めてから見積りを取ると比べやすくなります。

⑦ 建築物飲料水貯水槽清掃業の登録

建築物衛生法には「建築物飲料水貯水槽清掃業」の登録制度があります。基準を満たす事業者が営業所ごとに都道府県知事の登録を受けることができる任意の制度で(第12条の2)、登録していない業者に頼んではいけないという規定はありません。

登録には、専用の機械器具(揚水ポンプ・高圧洗浄機・残水処理機・色度計・濁度計・残留塩素測定器など)、講習を修了した作業監督者、従事者の研修などが必要です(施行規則第28条)。比べるときの目安として、登録の有無と登録番号を聞いておくとよいでしょう。詳しくは貯水槽清掃の資格で見る業者選びで解説しています。

⑧ 法定検査との関係

有効容量10m³超の受水槽(簡易専用水道)は、清掃とは別に、登録検査機関などの検査を毎年1回以上受ける必要があり、受けないと100万円以下の罰金の対象です(水道法第34条の2第2項・第54条)。清掃業者が行う水質検査とは別のものなので、検査の申込みを誰が行うかも確認しておきましょう。

義務と罰則の流れは受水槽清掃を怠るとどうなる?水道法・建築物衛生法の罰則と、指示・命令の流れで解説しています。

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よくある質問

業者選びで一番大事なことは何ですか?
同じ条件で見積りを取り、含まれる作業をそろえて比べることです。容量・高置水槽の有無・水質検査・報告書・出張費・作業時間帯が業者ごとに違うと、金額だけでは比べられません。
登録業者でないと頼めませんか?
法律上、登録業者への依頼は義務ではありません。建築物飲料水貯水槽清掃業の登録は、基準を満たす事業者が受けることができる任意の制度です(建築物衛生法第12条の2)。登録には機械器具・作業監督者・従事者研修の基準があるため、比べるときの目安になります。
清掃業者の水質検査と、法定検査は同じものですか?
別のものです。清掃後の水質検査は、清掃会社が清掃料金に含めるか別料金で行うのが一般的です。これとは別に、有効容量10m³超の受水槽(簡易専用水道)は、登録検査機関などの検査を毎年1回以上受ける必要があります(水道法第34条の2第2項)。
清掃の記録はどのくらい保管すればよいですか?
特定建築物では、維持管理の状況を記載した帳簿書類を5年間保存する必要があります(建築物衛生法施行規則第20条)。簡易専用水道の法定検査では、水槽の清掃記録などの整理保存状況も確認されます。
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