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受水槽清掃

受水槽の清掃・検査の義務チェック|容量と建物の用途で分かる

「うちの受水槽は清掃の義務がある?」「検査も必要?」。受水槽の容量と水源、建物の用途と面積を選ぶだけで、水道法・建築物衛生法・東京都の条例のどれが当てはまり、何を何年ごとにやる必要があるかが分かります。

最終更新:2026年9月26日 執筆:ロカサポ編集部

Q. 受水槽の清掃は義務?

A. 水道水だけを水源とし、有効容量の合計が10立方メートルを超える受水槽は、毎年1回以上の清掃と、登録検査機関の検査(毎年1回以上)が水道法で義務です。10立方メートル以下でも、条例で義務になる地域や、建築物衛生法の特定建築物に当たる場合があります。

※水道法・同施行令・同施行規則、建築物衛生法施行令・同施行規則、東京都保健医療局の案内にもとづく整理(2026年9月確認)。

受水槽と建物について選んでください

1受水槽の水源
2受水槽の有効容量の合計

受水槽が複数あるときは合計です。高置水槽は含めません。銘板や竣工図に書かれています。

4その用途に使っている部分の延べ面積
5建物の所在地

判定のもとになっている決まり

区分対象主な義務
簡易専用水道(水道法)水道水だけが水源で、受水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるもの清掃:毎年1回以上/登録検査機関等の検査:毎年1回以上/異常時の水質検査
特定建築物(建築物衛生法)事務所・店舗・旅館などの用途部分の延べ面積が3,000㎡以上(小中高校などは8,000㎡以上)貯水槽の清掃:1年以内ごと/遊離残留塩素の検査:7日以内ごと/水質検査:6か月以内ごと(一部項目は毎年)
特定小規模貯水槽水道等(東京都条例)有効容量10㎥以下で、学校・病院・社会福祉施設等に給水するもの、または5㎥を超えるもの清掃:1年に1回以上/管理状況の検査・点検:1年に1回以上/記録の保存・保健所への届出

※東京都の条例は、都の保健所の管内を対象とするものです。特別区などは区の条例で定めている場合があるため、所在地の保健所に確認してください。

法令の詳しい解説は受水槽清掃の法定義務ガイド、法定検査の中身は受水槽の点検・法定検査ガイドで紹介しています。

よくある質問

受水槽の清掃は法律で義務ですか?
水道水だけを水源とし、受水槽の有効容量の合計が10立方メートルを超えるもの(簡易専用水道)は、水道法で毎年1回以上の清掃が義務です(水道法施行規則第55条)。延べ面積3,000㎡以上の事務所・店舗などの特定建築物では、建築物衛生法でも1年以内ごとに1回の清掃が求められます。
10立方メートル以下の小さな受水槽も清掃が必要ですか?
水道法の簡易専用水道には当たりませんが、自治体の条例で義務になっている場合があります。たとえば東京都の条例では、学校・病院・社会福祉施設などに給水するもの、または有効容量が5立方メートルを超えるものに、年1回以上の清掃と管理状況の検査を義務づけています。
清掃とは別に検査も必要ですか?
簡易専用水道は、清掃とは別に、地方公共団体の機関または国の登録を受けた検査機関の検査を毎年1回以上受ける必要があります(水道法第34条の2第2項・施行規則第56条)。受けない場合は100万円以下の罰金の対象です(同法第54条)。
清掃は誰に頼めばよいですか?
都道府県知事の登録を受けた「建築物飲料水貯水槽清掃業」の業者に頼むのが一般的です。簡易専用水道の法定検査は、清掃業者ではなく登録検査機関が行います。清掃と検査の手配をまとめて相談できる業者もあります。

出典:水道法/水道法施行令/水道法施行規則/建築物衛生法施行令/建築物衛生法施行規則/東京都多摩府中保健所「小規模貯水槽水道等」(いずれも2026年9月確認)

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