ダクト清掃の費用は経費にできる?厨房・空調別の仕訳・損金算入の実務
ダクト清掃の費用は原則として全額損金算入が可能です。本記事では飲食店・ビル管理それぞれの仕訳例、消費税の取扱い、書類保管期間まで2026年版で実務解説します。
Q. ダクト清掃は経費にできますか?
A. 定期清掃は設備の通常の維持管理のための費用なので、修繕費として支払った期に損金算入できます(法人税基本通達7-8-2)。勘定科目は修繕費・衛生管理費などを継続して使います。
※国税庁 法人税基本通達7-8-2〜7-8-4(2026年9月確認)。個別の判断は税理士にご確認ください。
3行サマリ
- 損金算入:定期清掃は通常の維持管理として修繕費で全額損金算入(通達7-8-2)
- 勘定科目:修繕費・衛生管理費など。毎期同じ科目を使う
- 保管書類:清掃証明書・領収書・廃棄物マニフェストを5年間保管
損金算入の基本ルール
法人税基本通達では、固定資産の修理・改良のための支出のうち、通常の維持管理のため、または壊れた資産を元の状態に戻すための部分が修繕費です(7-8-2)。ダクトの定期清掃はこれに当たるため、原則として支払った期に全額損金算入できます。厨房の排気ダクトは、多くの自治体の火災予防条例で清掃が求められている設備でもあります。
一方、ダクトの交換や性能を上げる改修のように、資産の価値を高めたり耐久性を増したりする部分は資本的支出になり、資産に計上して減価償却します(7-8-1)。
主体別の仕訳例
飲食店(厨房ダクト清掃)
勘定科目は「修繕費」または「衛生管理費」などを使います。どの科目でも、毎期同じ科目を使うことが大切です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 修繕費 | 120,000円 | 普通預金 | 132,000円 |
| 仮払消費税 | 12,000円 |
ビル管理(空調ダクト清掃)
建築物衛生法の特定建築物では、空調設備の清掃などを「設備管理費」などの科目でまとめて管理する例もあります。数年に1回の大がかりな清掃も、維持管理の範囲であれば修繕費です。
マンション管理組合
共用部の換気ダクトは管理費会計から、専用部分は区分所有者負担として処理。理事会決議で工事範囲・費用負担を明確化しておきましょう。
消費税の取扱い
ダクト清掃費用は消費税課税取引です。インボイス制度に対応した適格請求書発行事業者からの請求書受領を確認してください。
- インボイス対応業者:仕入税額控除が可能
- 免税事業者:2026年9月までは控除80%、2026年10月からは70%
- 廃棄物処理費(産廃マニフェスト)も同じく課税取引
交換・改修をしたときの判定
通常の定期清掃は修繕費です。ダクトの交換や改修をあわせて行った場合は、法人税基本通達の次の基準で修繕費か資本的支出かを判定します。
| 通達 | 内容 |
|---|---|
| 7-8-2 | 通常の維持管理や、壊れた部分を元の状態に戻すための費用は修繕費 |
| 7-8-3 | 1つの修理・改良の費用が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行われることが明らかなら、修繕費にできる |
| 7-8-4 | 資本的支出か修繕費か明らかでない金額が、60万円未満、または前期末の取得価額のおおむね10%以下なら、修繕費にできる |
| 7-8-1 | 使える期間を延ばす、価値を高める部分(性能を上げる改修・全面的な更新など)は資本的支出 |
出典:国税庁 法人税基本通達 第7章第8節(2026年9月確認)。請求書では、清掃と交換・改修の金額を分けてもらうと判定しやすくなります。個別の判断は税理士にご確認ください。
書類の保管期間
- 領収書・請求書:法人は原則7年間(欠損金が生じた事業年度は10年間)。個人事業主は帳簿や多くの書類が7年間、請求書・見積書・納品書などは5年間(国税庁タックスアンサー No.5930・No.2070)
- 清掃の作業報告書(写真付き):消防署の立入検査や次回の清掃計画で確認されることがあるため、社内で保存期間を決めて保管
- 産業廃棄物のマニフェスト:5年間(廃棄物処理法。排出事業者が交付した場合)
- 業者の許可証コピー:契約期間中
インボイス対応の確認ポイント
ダクト清掃は店舗・小規模事業者ベースで個人業者が対応するケースが多く、インボイス制度(適格請求書等保存方式)対応状況は業者間でばらつきがあります。仕入税額控除を確実に受けるための実務確認を整理します。
業者発注前のチェック
- 業者名で適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)を検索
- 登録番号(T+13桁)の有効期限を確認
- 登録番号の取消・失効の有無を確認
- 請求書に必要記載項目(登録番号・税率別合計・消費税額)が記載されるか業者に事前確認
免税事業者との取引の経過措置
小規模なダクト清掃業者は、免税事業者(基準期間の課税売上高が1,000万円以下など)の場合があります。免税事業者からの仕入れは、以下の経過措置で仕入税額控除できます。
| 期間 | 控除割合 |
|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80% |
| 2026年10月〜2028年9月 | 70% |
| 2028年10月〜2030年9月 | 50% |
| 2030年10月〜2031年9月 | 30% |
| 2031年10月以降 | 0%(控除不可) |
令和8年度の税制改正で見直された後の割合です。70%・50%・30%の控除は、1つの免税事業者等からの仕入れの合計額(税込)が年または事業年度で1億円を超える部分には使えません(2026年10月1日以後に開始する課税期間から)。出典:財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」、国税庁「令和8年度税制改正特集」(2026年9月確認)
2026年現在の選択肢
2026年10月からは控除できる割合が70%に下がり、段階的に縮小して2031年10月以降は控除できなくなります。長期の年間契約を結ぶ業者の選定では「インボイス登録の有無」も確認しておきましょう。免税事業者でも価格優位性が大きければ採用可能ですが、税抜価格+実質負担額(控除差額)で比較してください。
よくある質問
- グリスフィルターの交換費用も経費にできますか?
- はい、消耗品費・修繕費として全額損金算入できます。定期交換が必要な消耗品なので、年間予算に組み込むのが一般的です。
- 清掃と修理を同時実施した場合は?
- 清掃部分は修繕費、修理部分も少額・通常修理であれば修繕費。大規模交換や用途変更を伴う改修は資本的支出として固定資産計上が必要です。請求書で内訳を明確に。
- 飲食店オーナーの個人事業の処理は?
- 事業所得の必要経費として「修繕費」または「消耗品費」勘定で計上します。清掃は通常の維持管理なので、賃借している店舗でも修繕費として必要経費にできます。
- テナント物件の清掃費用負担は?
- 賃貸借契約により異なります。一般的に厨房ダクトはテナント負担、共用空調ダクトはビルオーナー負担。契約書で清掃義務の帰属を確認してください。
- 清掃証明書をなくした場合の対応は?
- 業者に再発行を依頼します。清掃の記録は、消防署の立入検査や火災が起きたときの説明で求められることがあるため、PDFなどでも保管しておくと安心です。
- 消費税のインボイス対応はどう確認しますか?
- 請求書に「適格請求書発行事業者登録番号」(T+13桁)が記載されているか確認してください。記載がない業者は免税事業者の可能性があり、仕入税額控除に制限が生じます。