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ホテル・病院・百貨店・飲食ビル・福祉施設の管理権原者の方へ

東京都の防火対象物点検業者を一括比較

新宿区・渋谷区・港区など東京都内で、資格・許認可を確認した業者から最大5社をご紹介します。

  • 完全無料・しつこい営業なし
  • 防火対象物点検資格者の在籍を確認してご紹介
  • 防火管理体制・避難経路・防火区画の運用点検と所轄消防署への報告まで
  • 消防設備点検とのセット契約で年間費用を最適化
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最大5社

/ 運営:ロカサポ

📋 このページの要点

防火対象物点検とは、消防法第8条の2の2に基づき、収容人員300人以上、または地階・3階以上の特定用途かつ屋内階段1系統などの条件に該当する特定防火対象物の管理権原者が、防火対象物点検資格者による年1回の点検を受け、所轄消防署に報告する法定義務です。消防設備点検とは別の制度で、防火管理体制・避難経路・防火区画等の運用状況を点検します。未報告は罰則対象になり得ます。費用は、東京都の点検会社の公開料金表の例で、延べ1,000㎡までなら1回17,600〜49,500円(税込・諸経費別)です。

法的義務
消防法第8条の2の2(防火対象物点検報告)
点検周期
年1回(消防設備点検とは別)
費用目安
1回17,600〜49,500円(延べ1,000㎡まで・税込・東京の公開料金表の例)
違反リスク
30万円以下の罰金

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東京都の防火対象物点検を検討中の方へ

防火対象物点検は 法定点検・行政報告 に含まれる施設管理サービスです。法令義務・費用相場・見積比較ポイントを、カテゴリ単位でも確認できます。

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東京都の防火対象物点検のご依頼について

関東 主要対応エリア:新宿区・渋谷区・港区・千代田区・中央区・世田谷区・品川区・江東区

ロカサポでは、東京都内の防火対象物点検のご依頼について、対応できる業者を運営が探し、最大5社をご紹介します。ご依頼は無料です。東京都全域(新宿区・渋谷区・港区・千代田区・中央区・世田谷区・品川区・江東区など)からご相談いただけます。

東京都で防火対象物点検を依頼するときに知っておきたいこと

  • 緊急・深夜対応の選択肢が豊富 対応業者が多いため、当日対応・深夜作業・短納期にも応じてもらいやすいエリアです。一方で繁忙期は予約が埋まりやすく、早めの相見積もりが有利になります。

東京消防庁管内の防火対象物点検と報告の手続き

防火対象物点検の対象は、防火管理者を置く必要がある特定用途(飲食店・物品販売店舗・ホテル・病院など)の建物のうち、収容人員が300人以上のもの、または地階か3階以上の階に特定用途があり、屋内の階段が1系統しかないものです。東京消防庁管内では、防火対象物点検資格者に点検させ、1年に1回、建物を管轄する消防署または出張所に報告します。報告の基準となる日は、建物(事業所)の管理を開始した日です。

報告書は、電子申請・窓口・郵送のいずれでも提出できます。報告書には、防火対象物点検票(その1〜その5)に加えて、市町村長が定める基準の点検票(その1〜その3)を付けます。テナントビルのように管理権原者が複数いる建物では、共同で報告することもでき、その場合は届出者の一覧と、管理権原者ごとの範囲を示した平面図などを添付します。

3年続けて点検基準に適合していると認められると、消防署長の特例認定を受けて、以後3年間の点検と報告が免除されます。認定を受けた管理権原者が変わったときは届出が必要です。

東京消防庁管内の防火対象物点検報告
項目内容
対象特定用途で収容人員300人以上、または地階・3階以上に特定用途があり屋内階段が1系統
報告1年に1回、管轄の消防署または出張所へ
基準日建物(事業所)の管理を開始した日
提出方法電子申請・窓口・郵送
添付する点検票点検票その1〜5と、市町村長が定める基準の点検票その1〜3
テナントビル管理権原者が共同で報告できる(届出者一覧と権原の範囲図を添付)
特例認定3年連続で基準に適合すると、以後3年間の点検・報告が免除

出典:東京消防庁「防火対象物点検結果報告書」(2026年9月確認)。対象、点検・報告期間、提出方法、添付書類。

出典:東京消防庁「特例認定(消防法第8条の2の3)」(2026年9月確認)。

FLOW

ご利用の流れ

防火対象物点検の業者紹介を3ステップで完結します

  1. STEP 1

    フォームで簡単入力

    施設情報・要件・連絡先を入力。所要時間は約1分で完了します。

  2. STEP 2

    ロカサポが業者を選定・打診

    条件に合う業者へ打診し、対応可否と対応条件の回答が揃った段階で比較ページのURLをメールでお送りします。

  3. STEP 3

    比較ページで選定・ご契約

    選ばれた業者だけがご連絡先を受け取り、詳細見積・現地調査の連絡を入れます。納得した1社にご発注ください。

SAMPLE

ご依頼後にお届けする「業者比較ページ」

対応できる業者の情報を、公式サイトと公的な名簿で確認して一覧にします。見比べて、連絡してよい業者だけを選べます。

A社B社C社
物件からの距離約4km約6km約7km
点検済表示の登録掲載なし掲載なし○ 登録あり
報告書の提出まで○○○
入居者への配慮記載なし○○

見本:首都圏の福祉施設の消防設備点検(業者名・所在地は伏せています)。項目はサービスとご依頼内容に合わせて変わります。

  • 各項目に出典(公式サイト・公的な名簿)と確認日を付けています
  • 「記載なし」の項目は、選定後に業者へ確認するとよいこととしてまとめます
  • 正式なお見積りは、選定後に業者から直接ご提示します
見本の比較ページを見る
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COST

防火対象物点検の費用はどのくらいかかる?

防火対象物点検は年1回です。料金は主に点検対象の延べ面積で決まり、会社によっては管理権原者(テナント)の数でも変わります。下表は東京都の点検会社が公開している基準料金です。別の会社の料金表では、ビル全体の点検で基本料金20,000円に、面積に応じた点検料金(〜1,000㎡で20,000円、〜3,000㎡で30,000円、〜5,000㎡で40,000円)と点検票1テナントごとに20,000円が加わる形でした(いずれも税抜)。消防設備点検と同時期に手配すると、現地立会いや報告書管理の工数を抑えやすくなります。

防火対象物点検 1回あたりの料金例(税込・単位:円)
点検対象面積防火対象物点検のみ防災管理点検とあわせて
〜50㎡17,60026,400
〜100㎡23,10028,600
〜500㎡33,00044,000
〜1,000㎡49,50061,600
〜5,000㎡59,400112,200
〜10,000㎡81,400171,600
10,000㎡以上別途算出別途算出

出典:セイフティージャパン「基準料金一覧表」(2026年9月確認)。表の出典。別途、諸経費(交通費等)5,500円。依頼件数や距離によって変わる概算とされています。

出典:光栄テクノサービス「防火対象物点検 サービス紹介&価格表」(2026年9月確認)。本文の別の会社の例。交通費は実費、諸経費は合計の5%。消防計画など書類の作成は含みません。

費用が変動する主な要因

  • 点検対象の延べ面積
  • 管理権原者(テナント)の数(点検票をテナントごとに作る場合)
  • 防災管理点検をあわせて行うか
  • 交通費・諸経費、休日・夜間の割増
  • 消防計画など、点検に必要な書類の作成を頼むか

料金の確認について:上表は1社の公開料金表で、建物・地域・業者によって変わります。正式な金額は、書類や現地を確認したうえで業者が提示する見積りでご確認ください。見積りを比べるときは、テナント数・消防署への提出代行・消防計画の作成が含まれるかをそろえることが大切です。

HOW TO SELECT

防火対象物点検の業者選びで確認すべき4つのポイント

安さだけで選ぶと後から問題が起きやすい領域です

CHECK 01

防火対象物点検資格者の在籍

防火対象物点検資格者による点検が必須です。資格者の氏名・登録番号を、見積書・契約書に明記してもらいましょう。消防設備士とは別資格である点には注意が必要です。

CHECK 02

消防設備点検とのセット対応可否

同じ業者で消防設備点検と防火対象物点検の両方を扱えると、現地立会いや報告書管理の手間がぐっと減ります。両方の資格者の在籍を確認したうえで、セット契約を交渉しましょう。

CHECK 03

改善コンサルティングの提案力

点検で指摘された防火管理体制の不備(消防計画の見直し・訓練計画の策定・防火管理者教育など)まで踏み込んだ改善提案ができる業者を選ぶと、次回の指摘事項を減らせます。

CHECK 04

所轄消防署への報告書提出代行

報告書の作成から、所轄消防署への提出(電子報告含む)まで代行できる業者を優先しましょう。提出漏れは罰則の対象なので、契約範囲に書き込んでおくのが安全です。

CONTACT

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  2. 2詳細要件
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  • 入力は約1分

個人情報は業者紹介のみに使用します。第三者への販売・提供はしません。

送信後の流れ

  1. 1確認メールの事前ヒアリングに回答(約2分)
  2. 2対応できる業者の比較ページがメールで届く
  3. 3選んだ業者から直接ご連絡・正式なお見積り
FAQ

防火対象物点検に関するよくある質問

費用・見積比較・業者選びで担当者からよく寄せられる質問をまとめました

Q

東京消防庁管内の特定一階段防火対象物とは何ですか?自社ビルが対象かどうかを確認する方法は?

A特定一階段防火対象物とは、地階または3階以上に特定用途部分(飲食店・物品販売店舗等)があり、屋内階段が1つしかない建物です。繁華街の雑居ビルがこれに当たることが多く、防火対象物点検の対象にもなります(収容人員が300人未満でも対象)。自社ビルが対象かどうかは、管轄の消防署(予防課)に問い合わせるか、防火対象物点検資格者に確認してもらうのが確実です。
Q

東京都内の複合テナントビルで、管理権原者が複数います。点検の発注はどう整理すればよいですか?

A複合テナントビルでは、共用部の点検はビルオーナー・PM会社が管理権原者として実施し、各専有部はテナント事業者がそれぞれ管理権原者として点検を行います。東京消防庁管内では、管理権原者が共同で報告することもでき、その場合は届出者の一覧と、管理権原者ごとの範囲を示した平面図などを添付します。ビルオーナーが中心になって業者をまとめて選ぶと、点検日程と報告をそろえやすくなります。管理権原の分担は賃貸契約書に明記することをおすすめします。
Q

防火対象物点検は消防設備点検と何が違う?

A消防設備点検(消防法第17条の3の3)は消火器・スプリンクラー等の「設備」の機能点検。防火対象物点検(消防法第8条の2の2)は防火管理者の選任・消防計画・訓練実施・避難経路維持等の「防火管理運用」の点検です。両方が義務付けられる建物は両方の実施が必要です。
Q

対象となる建物は?

A①収容人員300人以上の特定防火対象物(ホテル・病院・百貨店等)、②特定一階段防火対象物(地階・3階以上に特定用途部分があり階段1つの建物)、③特定用途を含む複合用途防火対象物等が対象です。所在地の消防署に対象判定を確認してください。
Q

点検の周期はどのくらい?

A年1回です。消防設備点検の総合点検(年1回)と同じタイミングで実施するのが効率的ですが、点検資格者が別(防火対象物点検資格者 vs 消防設備士)なので業者の対応力を確認しましょう。
AREA

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主なエリアは、地域ごとのページで詳しくご案内しています。

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