受水槽の撤去・直結給水への切り替え|水道局が公開する概算費用と条件・支援制度
受水槽をやめて直結給水に切り替えると、貯水槽の清掃・点検が不要になります。この記事では、神戸市水道局が公開している切替工事の概算費用、東京都水道局の給水方式の区分と支援策をもとに、費用・条件・進め方を整理します。
Q. 受水槽から直結給水への切替、いくらかかる?
A. 神戸市水道局の概算例では、受水槽のみのマンションで直結直圧は10戸前後240万円〜、直結増圧は10戸前後470万円〜・30戸前後890万円〜です。切り替えられるかは水道本管の水圧や建物の条件で決まるため、まず水道局に相談します。
※神戸市水道局「受水槽方式から直結給水方式への切替工事の概算費用(例)」(神戸市管工事業協同組合が2026年4月に試算、2026年9月確認)。
この記事の結論(3行サマリ)
- 費用:神戸市の概算例で直結直圧240万円〜・直結増圧470万円〜(10戸前後、受水槽のみの建物)。戸数や高置水槽の有無で大きく変わる
- 条件:水道本管の水圧・建物の高さ・使用水量などで決まる。可否は水道局への相談で確認
- 支援:東京都は給水管の増径工事を水道局が施工、名古屋市は小規模な受水槽の切替で公道部の工事費を負担、豊中市は道路部の増径工事費を助成(上限50万円)など、水道事業者ごとに違う
給水方式の違い
- 貯水槽水道方式(受水槽方式):水をいったん受水槽にため、ポンプで各階へ送る方式
- 直圧直結給水方式:配水管の水圧だけで直接給水する方式
- 増圧直結給水方式:増圧ポンプで配水管の水圧の不足分を補い、中高層階まで直接給水する方式
給水できる階数や規模は水道事業者ごとに違います。たとえば大阪市は、直結直圧は3階建てまで(水圧の高い地域は特例で4、5階建てまで)、直結増圧は階層制限なし・200戸程度までとしています。福岡市は、直結増圧を概ね10階程度までの共同住宅・事務所などを対象としています。名古屋市は、ポンプを直列に配置する方式で30階程度までの給水を可能としています。
東京都では、建物の4階以上に給水栓を設置する場合は、増圧直結給水方式か貯水槽水道方式を選ぶことになります(配水管の水圧が高い地域では、特例として直圧で給水できる場合があります)。増圧直結給水方式は、建物の階高の制限はなく、水理計算上可能な範囲とされています。条件は水道事業者ごとに違います。
なお、受水槽の有効容量の合計が10㎥を超えるもの(簡易専用水道)は、水道法で定期的な清掃と登録検査機関の検査が義務付けられています。直結給水に切り替えると、これらが不要になります。
出典:東京都水道局「給水方式について」、同「水道設備の維持管理」(2026年9月確認)
切替工事の概算費用(神戸市水道局)
| 建物・切替先 | 10戸前後 | 30戸前後 |
|---|---|---|
| 受水槽のみ → 直結直圧 | 240万円〜 | 510万円〜 |
| 受水槽+高置水槽 → 直結直圧 | 320万円〜 | 740万円〜 |
| 受水槽のみ → 直結増圧 | 470万円〜 | 890万円〜 |
| 受水槽+高置水槽 → 直結増圧 | 510万円〜 | 1,020万円〜 |
出典:神戸市水道局「受水槽方式から直結給水方式への切替工事の概算費用(例)」(2026年9月確認)。神戸市管工事業協同組合が2026年4月に試算。直結直圧は3〜6階建てで水圧が十分ある区域、直結増圧は3〜6階建てで水圧が低い区域と6階建て以上(10階程度まで)の例。実際の施工は工事内容により金額が変わります。
工事の内容は、給水管の増径工事、一部の配管改修、増圧ポンプの設置(直結増圧の場合)、受水槽・ポンプの撤去、各戸のメーター周辺のバルブ改修です。直結増圧の場合は、別に増圧ポンプの電気代と定期点検費がかかります。
名古屋市上下水道局の試算例
| 項目 | 12戸・直結直圧 | 20戸・直結加圧 |
|---|---|---|
| 基本工事費(25→40ミリ) | 44 | 44 |
| 直接工事費(道路部) | 36→0 | 36→0 |
| ブースターポンプ | — | 250 |
| 屋内工事費(配管等) | 100 | 400 |
| 撤去費(受水槽・高架水槽等) | 150 | 120 |
| 合計 | 330→294 | 850→814 |
出典:名古屋市上下水道局「受水槽方式から直結給水へ切り替える場合の改造例」(2026年9月確認)。12戸の例は建物内の配管の取替が不要な前提、20戸の例は各部屋の内部を除いて配管を取り替える前提。「→」は、小規模貯水槽水道(受水槽の有効容量10㎥以下)の切替で道路部の直接工事費を上下水道局が負担した場合の金額。建物内の施工状況や舗装の状況などにより金額は大幅に変わるため、複数の指定給水装置工事事業者から見積りを取るよう案内されています。
水道局の支援・助成
- 東京都水道局:切替に際して、道路部分からメータまでの給水管を太くする必要がある場合(増径工事)、この工事を水道局で施工しています。平成24年12月以降に設置された貯水槽水道の建物や、断水の影響が大きい病院などは対象外です。直結切替工事に使える融資の取扱金融機関も紹介しています
- 名古屋市上下水道局:既設建物で小規模貯水槽水道(受水槽の有効容量が10㎥以下)から直結給水に切り替える場合、公道部の引込管工事費を上下水道局が負担します
- 豊中市上下水道局:既設の共同住宅等を直結式に切り替えるために道路部で行う給水管の増径工事費用を、1件50万円を限度に助成しています(増径後の口径75mm以下など)
支援の内容は水道事業者ごとに大きく違います。工事の前に、地域の水道局で対象・条件・申込みの時期を確認してください。
出典:東京都水道局「貯水槽水道方式から直結給水方式への切替えをお考えのお客さまへ」、名古屋市上下水道局、豊中市「直結式給水切替工事助成金制度」(2026年9月確認)。大阪市水道局のように、切替工事の費用は全額お客さまの負担としている水道事業者もあります。
メリットと注意点
メリット
- 水道水を蛇口まで直接届けられる
- 貯水槽の点検・清掃が不要になる。神戸市水道局は、10戸程度のマンションの受水槽・ポンプの維持管理(清掃・検査・電気代・点検)を年間おおむね12万円としている
- 貯水槽のスペースを駐車場・駐輪場・倉庫などに使える
- 配水管の圧力を利用するため省エネ
注意点
- 貯留機能がないため、事故や災害のときに断水することがある
- 増圧給水設備を設置する場合は、1年以内に1回の定期点検が必要(東京都給水条例施行規程)
- 増径工事でメータ口径が大きくなると、水道料金が上がる場合がある
- 高置水槽を残して使う場合は、その点検・清掃が引き続き必要
切り替えが向かない建物
東京都水道局は、次の建物を増径工事の施工対象外としています。切替自体の可否も含め、水道局に確認しましょう。
- 使用水量の変動が大きい施設や、薬品など危険な化学物質を扱い、直結給水が認められない建物
- 断水した場合に影響が大きい病院など、貯水槽水道が適している建物
- 増改築に合わせて直結給水化しようとする建物
進め方と業者選び
- 水道局に相談:切替の可否、給水方式、増径工事や助成の対象になるかを確認
- 指定給水装置工事事業者に見積り依頼:切替工事は、水道事業者が指定した工事事業者に申し込みます。なるべく複数の事業者から見積書を取り、内容を比べます(見積りや事前調査が有料の場合もあります)
- 管理組合の合意:マンションは理事会・総会で工事と費用を決議
- 住民への周知と工事:断水の日時、仮設給水の有無を早めに周知
見積書で確認すること
- 給水管の増径工事、配管改修の範囲
- 増圧ポンプの型番・台数(直結増圧の場合)
- 受水槽・ポンプの撤去と処分
- 各戸のメーター周辺の改修
- 断水の時間と仮設給水
- 水道局への申請手続き
東京都水道局は、工事の契約はお客さまと指定給水装置工事事業者との間で行うもので、金額を含む契約内容には関知しないとしています。工事の内容・費用・アフターサービスの説明を事前に受けましょう。
よくある質問
- 受水槽を撤去して直結給水に切り替える費用はいくらですか?
- 神戸市水道局が公開している概算費用の例では、受水槽のみのマンションで、直結直圧給水への切替が10戸前後240万円〜・30戸前後510万円〜、直結増圧給水への切替が10戸前後470万円〜・30戸前後890万円〜です(神戸市管工事業協同組合が2026年4月に試算)。高置水槽もある建物はさらに高くなります。名古屋市上下水道局の試算例では、12戸の直結直圧で294万円、20戸の直結加圧(配管の取替を含む)で814万円でした。
- すべての建物で直結給水に切り替えられますか?
- いいえ。水道本管の水圧、建物の高さ、使用水量などの条件があり、水道局への相談で可否を確認します。東京都水道局は、使用水量の変動が大きい施設や薬品を扱う建物、断水の影響が大きい病院などを、増径工事の施工対象外としています。
- 切り替えるとどんなメリットがありますか?
- 貯水槽の点検・清掃が不要になり、水道水が蛇口まで直接届きます。貯水槽のスペースを有効に使え、配水管の水圧を利用するため省エネにもなります(東京都水道局)。神戸市水道局は、10戸程度のマンションの受水槽・ポンプの維持管理費を年間おおむね12万円としています。
- デメリットや注意点はありますか?
- 貯留機能がないため、事故や災害で断水することがあります。増圧給水設備を設置する場合は、1年以内に1回の定期点検が必要です(東京都水道局)。メータ口径が大きくなると水道料金が上がる場合もあります。
- 補助金や支援制度はありますか?
- 東京都水道局は、切替に必要な道路部分からメータまでの給水管の増径工事を水道局で施工しています。名古屋市上下水道局は、受水槽の有効容量が10㎥以下の建物の切替で公道部の引込管工事費を負担しています。豊中市は、道路部で行う給水管の増径工事費用を1件50万円を限度に助成しています。制度は水道事業者ごとに違うため、地域の水道局に確認してください。